1981-05-14 第94回国会 参議院 社会労働委員会 第12号
それから二十四条関係につきましても、やはり実際使用者というものが、一体請負であるのかどうかというようなことによって判断をするわけでございまして、使用者たる者が、オペレーターの使用者がその者に賃金を全額払っている限りにおいては、二十四条違反の問題は生じないのではないかというふうに思います。
それから二十四条関係につきましても、やはり実際使用者というものが、一体請負であるのかどうかというようなことによって判断をするわけでございまして、使用者たる者が、オペレーターの使用者がその者に賃金を全額払っている限りにおいては、二十四条違反の問題は生じないのではないかというふうに思います。
と、かように書いてございまして、使用者たる者は労働条件の向上につとめなければならない、これはもう一般的な当然の原則であろうと思います。
（拍手） その第三といたしまして、少くもこのところ四五年間日本國民は生産増強のため邁進すべきときでありまして、不祥なる労働爭議は絶対に避けなければならんと私は考える意味から、現在の労働委員会を拡充強化して、これに裁判所的の意義を持たせ、使用者たる者は、政府であつても、民間であつても、これが裁定に服従するがごとき制度をお考えになりませんか。以上労働大臣の御答弁をお願いいたします。